国土交通省は、バスの位置情報など動的な情報を災害対応や将来のサービスとしてのモビリティ（ＭａａＳ）に活用する方策の検討を始めた。バス事業者がそれぞれのフォーマットで提供している情報を標準フォーマットに直して提供することを目指す。バス交通の利便性や信頼性を高めて利用の促進を図ることが狙いだ。

学識経験者やバス事業者、関連団体、交通情報サービス提供会社の関係者からなる「バス情報の静的・動的データ利活用検討会」を立ち上げ、このほど第１回会合を開いた。
バスの時刻表や運行経路など静的情報については、国交省が２０１７年３月に定めたフォーマットに沿って各バス事業者が作成している。こうしたデータは経路検索事業者とも共有しているため、インターネットなどで最適経路や所要時間、料金などの検索が可能になっている。

一方、バスの遅延状況や運行状況などの動的情報は、道路混雑などにより日常的に遅延が発生しやすいバスの運行において、利用者も注目する情報。バス事業者が作成しているホームページなどで入手できるようにはなっているが、現状では大手事業者に限られたものであるほか、そのデータの有効な活用法も広がっていない。
このため国交省は、まずはバス事業者が所有する動的データから得られる情報を整理し、データの標準化を目指す。そのうえで、訪日外国人旅行者を含む国内外の幅広い利用者に、利便性が高い形のリアルタイム情報として提供することを目指す。検討会では３月末にも動的データフォーマットのあり方や今後の活用法などに関する議論をとりまとめ、今後の政策展開に反映していく。

日刊自動車新聞1月24日掲載