富士キメラ総研は、自動運転レベル３（条件付の運転自動化）以上の自動化を実現する自動運転・ＡＩ車の世界販売予測をまとめた。それによると２０４０年の自動運転・ＡＩ車市場は４４１２万台になると予測。世界市場に占める割合を３３％と見込んでいる。その内訳は９割以上をレベル３車両が占め、運転が完全に自動化されるレベル５車両は０・６％程度にとどまるとみている。

地域別にみた自動運転・ＡＩ車の市場投入は、環境保護要求が高いＥＵで先行する。ＥＵはＭａａＳと連動した自動運転車両が普及しやすい背景もあり、他の地域より早く投入が進む。移動手段が自動車主体のＮＡＦＡＴもＥＵに次いで早期に市場形成され、２０年ごろからＭａａＳと連動した投入が顕在化する見通し。新技術への官民の取り組みが積極的な中国も欧米に続いて市場投入が進むとみられている。

日本は、東京オリンピック／パラリンピックの開催に向けてレベル３車両の実用化が進む。だが、レベル４以上の車両の実用化については、インフラや法規制を整備するなどの課題がある。このため本格的な投入は３０年代となるうえ、市場も非常に小規模にとどまる見通し。

自動運転レベル３～５の量産に不可欠なデバイス市場も拡大する。レーザー光によるリモートセンシング技術の一つであるＬｉＤＡＲの数量規模は、４０年に１８年見込みの１万個から５５０５万個、金額ベースで１５億円から１兆７０６６億円に急成長する。また、２４ギガヘルツ帯の準ミリ波と７６ギガ～７９ギガヘルツ帯のミリ波を対象としたミリ波レーダーについても、１８年見込みの４９４０万個から３億１４６５万個、金額は３９６５億円から２兆２４９１億円に拡大するとしている。

日刊自動車新聞1月21日掲載