帝国データバンクが発表した２０１８年の企業倒産件数は、前年比３・７％減の８０６３件となり、２年ぶりに減少した。このうち、「自動車整備・駐車場・修理業」は１６件増の１０２件で２年ぶりに増加したものの、負債総額は２２億円強減少して約５２億円となった。

全業種の負債総額は件数の減少もあり、前年比３３・８％減の１兆６２５５億５２００万円で、００年以降では最少となった。業種別では７業種中６業種で前年を下回っており、中でも製造業は９・７％減の９２７件で、建設業や卸売業と並び００年以降で最少の件数となった。
倒産の主因別では「不況型倒産」が７９・９％を占めているが、前年比では１・８ポイント下がった。一方で「人手不足倒産」は４４・３％、「後継者難倒産」は１７・６％、それぞれ増加した。
業種別細分類でみると、輸送用機械器具製造業は４件減の２９件、自動車・同付属品卸売業が２件増の４８件、自動車・自転車小売業が２２件増の１６２件、運輸業が９件減の２６１件だった。

日刊自動車新聞1月19日掲載