環境省と国土交通省は２０１９年度、時速２０キロメートル未満で公道を走る４人乗り以上の電動小型車「グリーンスローモビリティ」の導入を促す補助金制度を創設する。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に貢献するとともに、少子高齢化に伴って地域が抱える交通課題の解決や新たな観光資源の開拓につなげる。自治体やバス・タクシー事業者などが支援の対象となる見込み。国交省は近く、営業用車両としても活用できる補助対象車の選定に入る。

グリーンスローモビリティとしては、４～７人乗りのゴルフカートタイプ、１０～１６人乗りの低速バスタイプなどを想定している。車両のサイズに応じて、軽自動車や小型自動車、普通自動車などの種別があり、導入には１台ごとに新規検査を受ける必要がある。また、通常の乗用車と同様に自動車税などの税金納付や車検も必要になる。ゴルフカートタイプでは、電磁誘導線による自動運転機能を装備した車両もある。こうした車両を活用し、将来的には完全自動運転による運行も視野に入っている。
地域交通ではバスが通れない路線や高齢化が進む地域での住民の足としての活用が期待される。また、観光地ではガイドが同乗する観光案内車や乗用車から乗り換えによる「パークアンドライド」、イベントでの活用などが想定される。
すでに国交省は１８年１１～１２月に広島県福山市などで、グリーンスローモビリティの実証実験を実施している。これら無償の実験段階から本格普及へとステップアップするため、補助金制度を導入することとした。
導入支援制度は２３年度までの５年間を予定しており、ＮＰＯ法人などを通じて一定額もしくは導入費用の２分の１を補助する。

日刊自動車新聞1月19日掲載