国土交通省自動車局は２０１９年度、地方運輸局勤務者を含めて５０人の職員を増員するなど組織や人員体制を強化する。定員増は本省勤務者が６人、地方の運輸局勤務者が４４人で、自動運転車の実現に向けて技術開発や実用化の促進を担当する係長２人を増員するほか、新たな検査制度の構築などを担当する係長も１人増やす。組織体制では、完成検査の不適切事案防止策を実施するために対策官や指導官を配置するほか、旅客運送サービスの活性化を狙いに対策官を置くなどの強化を図る。

組織としては、審査・リコール課に「完成検査業務適正化対策官」と「型式指定業務指導官」を置く。１７年秋以降、自動車メーカー各社で完成検査時の不適切な事案が相次いで明らかになり、国交省では法令改正も含めた対策の強化に乗り出しており、これを推進することが狙いだ。また、地域の公共交通を支えるサービスの維持・確保・活性化のために旅客課に「地域交通対策官」を置く。

さらに中部運輸局愛知運輸支局には「次席運輸企画専門官」を置き、自動車運送事業における安全対策の推進を図る。
定員増では、適切な生産と保守、管理の促進を狙いに、審査・リコール課で係長１人と運輸局で専門官３人を増員するほか、整備工場に対する監査指導を強化するために運輸局で専門官３人を増やす。

自動運転技術の開発や実用化の促進では技術政策課で係長１人、運輸局で専門官７人と係長２人を増員する。また、自動運転関係の電子装置に対応した検査制度の構築と運用に係る体制強化で整備課で係長１人を増やす。電気自動車の普及体制強化では環境政策課で専門官１人を増員する。
トラック事業での働き方改革の推進を狙いに、貨物課に専門官１人と運輸局に係長３人を増員する。旅客関係では旅客課で係長１人と運輸局で専門官７人を増やす。働き方改革を踏まえた監査指導体制の強化では、運輸局で自動車監査官２人と支局で企画専門官１７人を増員する。

日刊自動車新聞1月18日掲載