国土交通省は、環境影響が小さい電動バスの普及拡大に向け、バス事業者向けの「電動バス導入ガイドライン」を作成した。電気バスやプラグインハイブリッドバス、燃料電池バスについて、それぞれの性能や特徴を説明したうえで、導入の検討段階から導入後の効果を検証するまでの手順などを解説した。政府は、これら電動バスやハイブリッド乗用車を含めた次世代自動車について、２０２０年までに新車販売の５０％、３０年までに最大７０％に高める目標を掲げている。国交省は地域交通のグリーン化につながる電動バスの導入を促すことで、実績の底上げを図る。

国交省は１１年度に「地域交通グリーン化事業」を創設し、これまでに電気バスを中心に３０台の電動バスの導入を支援してきた。１９年度も５億３千万円の予算を確保する。これまでに事例の蓄積が進んだことに加え、プラグインハイブリッドバスや燃料電池バスなど新技術車の発売により対象車種も拡大してきたことから、ガイドラインを策定により、さらなる普及拡大に繋げる考えだ。
ガイドラインでは、電気バスとプラグインハイブリッドバス、燃料電池バスのそれぞれについて、その仕組みや航続距離、環境性能、車両価格などを詳しく解説。さらに全国の自治体などによる導入補助制度の詳細も示した。

また、導入する事業者や路線、運行形態などによって必要な車両や充電設備の性能が異なることから、導入目的に応じて計画的に車種を選定するための手順を示した。この中では、導入検討から運行開始まで、１年半程度の期間が必要なことなども明示した。

さらに、電動バスを導入した場合のエネルギー削減効果の評価手法を確立しており、フローチャートによって二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量などを算出できるようにした。
東京都羽村市のコミュニティーバスなど電動バスを導入した実例の８ケースを示し、導入の検討段階から運行状況、ディーゼル車との環境影響比較などを掲載している。

日刊自動車新聞1月16日掲載