「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、平成30年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査結果を公表します。
また、平成29年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、今回、平成30年度の調査結果についてもとりまとめました。
今後は、両調査の結果などを踏まえ、さらなる改善に向けた取組を進めてまいります。

【結果概要】

業界別では、自動車業、建設機械業は重点三課題※全てが改善しており、特に建設機械業の発注側においては、「下請代金の現金払い」について大幅に改善。

※重点三課題：「不合理な原価低減要請の改善」、「型管理の適正化」、「支払条件の改善」

経済産業省12月21日ニュースリリース

開催日	2018年12月21日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	経済産業省
対象者	自動車業界
リンクサイト	経産省ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181221008/20181221008.html

自主行動計画のフォローアップ調査の結果概要
・業界全体での「付加価値向上」や「取引適正化」に向けて、各産業界自らが取組む行動をまとめた「自主行動計画」（現在12業種30団体で策定済）の実施状況について、本年9～11月に、経済産業省所管の8業種26団体（※）がフォローアップ調査を実施し、今回、その調査結果をとりまとめました。

※本調査の対象は、自動車、自動車部品、建設機械、素形材、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、機械製造業（産業機械・工作機械）、小売・流通業の8業種。

（調査概要）
・平成28年9月にとりまとめた「未来志向型の取引慣行に向けて」において、「不合理な原価低減要請の改善」、「型管理の適正化」、「支払条件の改善」を重点三課題として位置付けており、今回の調査では、これらの課題の改善に向けた取組の実施状況や、製造コスト等の取引対価への転嫁状況等について調査。

（結果概要）
・本調査は、各自主行動計画策定団体所属の会員企業7,065社に調査票を発送し、2,416社から回答。回答率は34%。
・重点三課題ごとの結果については、受注側における「不合理な原価低減要請の改善」や、発注側、受注側両方での「下請代金の現金払い」については改善が進んでいる。
・他方、受注側の「型管理の適正化」は改善の動きが鈍い。
・「労務費」や「原材料価格」などのコストの転嫁状況については、発注側と受注側での反映状況に3割以上の乖離がある。
・業界別では、自動車業、建設機械業は重点三課題全てが改善しており、特に建設機械業の発注側においては、「下請代金の現金払い」について大幅に改善。
・「型管理の適正化」については、素形材業の受注側での改善への動きが鈍い。