近畿運輸局（八木一夫局長）は自動車整備に関する情報発信を強化する。整備の最新技術や国土交通省の自動車検査制度の変更に関する検討状況などを関西整備業界に広めていくことで、事業運営の支援を図る。メカニックの人材確保についても若年層へのより効果的なアプローチ方法を模索する。

自動車の電子化や電動車の普及に伴い、整備技術も高度化が進む。故障診断機（スキャンツール）はもはや必須ツールであり、国交省は２０２４年の車載式故障診断装置（ＯＢＤ）車検開始に向けて、仕組みなどの検討を進める。
近運局はこれらの状況を踏まえ、自動車の最新技術や車検制度の検討段階などについて可能な範囲で事業者に公開する。ホームページなどを通じて国交省からの情報を具体的に伝える。各府県の整備振興会や日本自動車販売協会連合会などの自動車関係団体とも密に連携し、事業者への情報発信に取り組む。

メカニックの確保でも多様な情報発信を検討する。近運局は、支局長などによる高校訪問の結果を分析し、「中学生や小学生といったより若い世代へのアプローチも必要だ」（自動車技術安全部）と見ている。今後は若年層に届くアプローチ方法を模索し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用も視野に入れる。
自動車技術安全部の猶野喬部長は「若年層に整備業が魅力ある職業だとアピールするためには、その世代に適した媒体を選んでいく必要がある。彼らにＰＲを見てもらうために工夫していく」と方針を示す。

日刊自動車新聞12月21日掲載