国土交通省の奥田哲也自動車局長は、出入国管理法改正で創設予定の新在留資格「特定技能」について「全体の制度設計や自動車整備が対象業種に該当するか否かについては、今後の国会審議により明らかになる」と前置きした上で「初年度は３００人から８００人、５年後までに６千人から７千人の受け入れを考えている」「自動車整備工場の受け入れ体制や受け入れる人材の規模などを検討し、段階的に拡充する」と語った。

専門紙との定例会見で答えた。奥田局長は「特定技能について将来的に検討していることは、技能実習からの移行と技能実習の受け入れ試験についてだ」と技能実習修了者の一定割合を特定技能に移行させる考えを示した。外国人技能実習制度に基づく自動車整備人材は１０月末で８６６人が在留しているとした上で、失踪者は４人にとどまっているとし「他業種に比べ少ない。受け入れ体制が良いのではないか」と語った。

また、自動車検査証（車検証）の電子化について奥田局長は「整備事業者などの手続き代行者において自動車検査証情報を更新できるように自動車検査証のＩＣカード化、国からの事務委託制度の創設などを盛り込んだ。２０２２年度の実現を目指す」と有識者会議の中間取りまとめを紹介し「年明けから技術的要件を議論する。来年度には電子車検証の利活用のあり方も議論していく」と語った。

日刊自動車新聞12月3日掲載