福祉車両の販売店などで組織する日本福祉車輌協会（新宮勝則理事長、大阪府門真市）は来春をめどに、整備ノウハウに特化した「メンテナンスサポーター会」を正式に発足する。福祉車両はリフトやスロープなど通常車両と異なる独特のメカニズムを持ち、故障の際のノウハウが不足していることから、インターネットを活用して会員にさまざまな情報を提供し、知識の共有化を図る。参画には同協会の正会員か準会員の登録が必要で、月額の利用費は有料。福祉車両の整備知識を各社が高めることで顧客満足（ＣＳ）を向上するとともに、他社との差別化に役立てる。

少子高齢化が進展する国内市場で、福祉車両は数少ない成長分野の一つ。同協会は２００４年に設立準備委員会を立ち上げ、０６年にスタートした。現在は会員２３０社、賛助会員５０社に増えている。
福祉車両はスローパータイプや車いす乗降タイプなど使用形態がさまざまで、故障や整備にはそれぞれにノウハウが必要だ。同協会では各社での福祉車両の入庫台数累計から豊富な知識を蓄積している。これをデータベース化して各社に情報提供し、各社で福祉車両を整備する際に役立ててもらう。

現在は情報の集約に取り組んでおり、リフトやスロープ、昇降シート、ステップなどメーカーや車種、部署ごとのノウハウを集約している。来春以降に公開する方針で、同協会では「すでに問い合わせは多く、会員からの期待の高さを感じる。全国規模で各社の技術レベルを高めることで、広範な地域でのネットワークが確立できる。ユーザーにも安心感を提供できるはず」（平岡幸雄常務理事）と手応えをつかんでいる。

日刊自動車新聞11月29日掲載