自民党の宮沢洋一税制調査会長は１４日、車体課税の見直しに関して「自動車業界は保有課税の減税に力が入っているが財源がない。国際的に安いのは揮発油税だ」と指摘しつつ「２１日から始まる税調の議題には石油増税は入っていない。私の頭の中にもない」と語った。石油業界には車体課税を軽くする財源として燃料課税が強化されることへの強い懸念がある。宮沢税調会長の発言はこうした懸念をひとまず打ち消した格好だが、新車の燃費向上などで先細る燃料課税の見直しは早晩、税制改正の争点になる可能性がある。

石油連盟（月岡隆会長）と全国石油商業組合連合会（森洋会長）、全国石油政治連盟（西尾恒太会長）が同日、憲政記念館（東京都千代田区）で開いた総決起大会で語った。石油業界の参加者は鉢巻とたすき姿で「これ以上の石油増税に反対」とシュプレヒコールをあげた。大会決議では「ガソリンスタンド（給油所）は災害時における最後の砦」と位置づけ、石油にはすでに５兆７千億円の税金が課せられている上に、消費税率が１０％になると二重課税額が３３００億円にも達するとし「さらなる増税は国民や消費者の理解は到底得られない」「石油供給網の疲弊や給油所減少の拡大をもたらす」と増税をけん制した。また、電気自動車（ＥＶ）や天然ガス車について「ガソリン車やディーゼル車との課税の公平性を著しく欠いている」として、課税の公平性を確保するよう求めた。

総決起大会には業界関係者や与党国会議員ら約５００人が参加した。宮沢税調会長とともに来賓として参加した自民党の野田毅税調最高顧問は「みなさんのおっしゃる通り。筋が通らないことはやってはならない」と語った。

日刊自動車新聞11月15日掲載