自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は、14.6％にとどまることが、時事通信社が10月に実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。

外国人労働者の雇用拡大をめぐっては、出入国管理法改正案の審議が国会で続いている。しかし、「積極的に受け入れる」との回答は安倍内閣を支持する人で15.6％、支持しない人でも16.0％という結果で、政治的な立場では賛否に差はほぼなかった。

調査は10月5日～8日、全国の18歳以上の男女2千人に対面調査方式で行い、回収率は62.6％。

日刊自動車新聞11月14日掲載