公正取引委員会の山田昭典事務総長は７日の記者会見で、人口減少が進む地方の銀行やバス会社の経営統合を進めるため、政府が前日の未来投資会議で独占禁止法の運用を柔軟に見直す方針を示したことについて「より明確にした方がいい点があるかもしれない」と述べ、理解を示した。

その上で山田氏は、公取委が企業の合併や統合で公正な競争が阻害されないかどうかを長年審査してきたことに触れ「これまで培った知見を（同会議で）共有することで、企業結合のプロセスをより良いものにできるかもしれない」と語った。

日刊自動車新聞11月9日掲載