愛媛県レンタカー協会（尾﨑義彦会長）は協会組織が大幅に縮小し、存亡の危機に直面したが、その後の積極的な施策で回復基調を歩んでいる。このほど松山市で開催した「第２６回全国レンタカー事業者大会」で報告した。

同協会は５年前、４割以上も会員事業者が減り、今後の運営が危ぶまれた。この背景として運輸支局によるレンタカー一般車両の２年ごとの許可期限が１９９５年に撤廃されたことがある。２００２年にはマイクロバスの許可制限が廃止となり、０４年にはレンタカーに関する基本通達改正でレンタカー手続きに関する大幅な規制緩和が実現した。０６年には自動車リース事業の許可制度が廃止となった。こうした一連の規制緩和が逆に協会にとって痛手となった。それまで、事業者と一体となって規制緩和を国側に要望していたが、実現により、事業者の協会に対する求心力が一気に低下。１３年には同協会の会員数はピーク時の６割程度の４４事業者まで減少した。

一方、１０年６月に会長に尾﨑氏、副会長にトヨタレンタリース西四国常務の大城戸庄三氏が着任した。翌年、専務理事に四国運輸局元安全技術部長だった大野幹雄氏の就任を契機に、積極的な協会活動に着手した。
尾﨑会長が警察関係、大城戸副会長がレンタカー事業者、大野専務理事が四国運輸局などを担当し、役員の分業体制の確立できめ細かなフォローを実行。これが功を奏し、県警、事業者、運輸関係などと良好な関係を構築し、愛媛運輸支局窓口では同レンタカー協会の紹介体制ができた。

同時に、協会会費減額と加盟メリットをホームページなどで具体的にアピール。さらに県警との協力の進展で不返還車両を「刑事事件」として取り扱う対策に力を入れ、１２年２月には県と県警本部との間で「災害時における車両の提供」を締結し、協力関係を一段と密にした。
加えて、法令順守を目的に１７年度に全国に先駆けて独自に会員事業者を対象に、自主監査”といえる巡回指導を決定。今年２月には巡回指導を実施。この活動により、９４年の規制緩和以来、中断していた国土交通省によるレンタカー事業者への監査活動の再開に結びつけた。
１８年１０月の会員数は５年前に比べ１０事業者増の５４会員と復調した。大野専務理事は「協会は現在の規制緩和に順応した活動が必要だ。協会が支局業務の一翼を担えれば、業界正常化の進展が見込まれ、事業者側もメリットを感じられる」と話す。

日刊自動車新聞11月8日掲載