国土交通省と厚生労働省は、荷主とトラック運送事業者の取引環境の改善や、トラックドライバーの長時間労働の抑制などを目指したガイドラインをまとめた。

長時間労働を改善するための具体的な事例や、荷主と運送事業者の協議事例などを、イラストを多用して紹介。ホームページで公開するほか、冊子を制作してトラック運送事業者や、荷主関連団体・企業に配布し、トラック運送事業における取引環境の改善と長時間労働の状況改善に役立てる。

両省は２０１５年度にトラック輸送事業者や荷主、労働組合の関係者や学識経験者らで構成する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央と全国の都道府県に設置、取引環境の改善と長時間労働の抑制について議論してきた。また、同協議会が主体となり、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など労働時間の短縮を目指したパイロット事業を１６年度から２年間展開してきた。

今回のガイドラインでは、そうした成果をまとめた。「荷主とトラック事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける」ことから始まり、実態把握と原因分析、業務内容の見直し、費用負担の検討、改善の成果検証と評価にいたるステップを提示し、これを実践することで取引環境と長時間労働の改善を実現することを目指す。パイロット事業で成果を得た予約受付システムの導入事例なども分かりやすく紹介している。

ガイドラインは国交省のホームページで公開するほか、冊子版（Ａ４判・全５２ページ）を１１月中に制作して配布する。

日刊自動車新聞11月8日掲載