政府は、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業を想定した規制強化の方向性を６日までにまとめた。取引実態の把握に向け、独占禁止法に基づく強制調査や、省庁をまたがる執行体制・政策立案のため専門組織の新設も視野に入れる。欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえ、巨大化するプラットフォーマーの透明性や公正性を高める。

政府が想定するのは、米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」に代表される国際的な電子取引圏を形成する巨大ＩＴ企業だ。無料サービスなどと引き換えに集めた大量の個人データを広告などに活用しているほか、圧倒的な集客力やシェアなどをバックに競合サービスを買収したり、不利な取引条件を強いたりしていると指摘されている。経済産業省と公正取引委員会、総務省の合同有識者会議が同日までにまとめた中間報告案も、プラットフォーマーが関係する取引について「取引実態が不透明であり、不公正な取引慣行の温床となるおそれがある」と指摘した。

中間報告案は一方で、プラットフォーマーが提供するデジタル・プラットフォームが事業者の市場アクセス性を高め、消費者の便益も向上させている点を評価。その上で「公正かつ自由な競争」を時代の変化に応じて再定義し、企業結合（合併など）におけるデータの評価や優越的地位の濫用規制などを見直していく必要性を指摘した。

プラットフォーマー各社はこれまで「単なる場の提供者（媒介者）に過ぎない」として各種の業法に基づく責任を回避する傾向があった。しかし、ＥＵはすでにプラットフォーマーの急速な台頭を問題視し、個人情報保護規制を強化したほか、検索ランキングなどに用いるデータなどを開示させる方向で議論が進む。政府はこうした国際動向も踏まえ、年内に政策の「基本原則」を策定した後、調査や執行措置の具体化に取り組むことにした。

日刊自動車新聞11月7日掲載