自動車製造物責任相談センター（青山善充理事長）はこのほど、２０１８年度上期（４～９月）の相談対応状況をまとめた。

相談件数は前年同期比１１・９％増の１３９２件と増加。このうち、拡大損害（製品自体以外の身体や財産、第三者に与えた損害）が発生した事故関連は７８件だった。死亡事故につながる相談案件はなかった。自動車メーカーの品質不正問題が相次ぎ、品質に対する消費者の関心が高まっているが、同センターは「今回の相談件数の増加に影響しているという傾向は特にない」と話した。

上期中に受け付けた相談の手段は、電話が１３４２件で全体の９６・４％と大多数を占めた。ホームページで案内する電子メール経由は４１件で前年同期より１５件増えた。
相談者別の受付状況は、消費者からの相談が１１５６件と全体の８３・０％を占め、圧倒的に多かった。消費者からの相談のうち４割が消費生活センターからの紹介だ。消費者以外では、消費生活センター相談員が１８２件で１３・１％、自動車関連企業が３６件で２・６％を占めた。

製品別では「車両本体」に対する相談が１０７６件で、消費者相談の９３・１％を占めた。車両本体の相談内訳は、乗用車（軽自動車除く）が６５・８％、軽自動車（商用車含む）が２０・６％、商用車・バス・特殊車が５・１％、二輪車が４・０％だった。また、新車と中古車の比率では、新車の５７・２％に対して中古車は３４・２％となり、相談内容はともに「無償修理」が最も多かった。
「事故関連」の故障部位についてはばらつきが見られた。「ブレーキ」に関しては１２件で全体の２０％を占めた。次いで「火災」（９件、１５％）、「車体構造・外装」（７件、１１％）と続く。近年、装着率が高まっている「自動運転システム（衝突被害軽減ブレーキ含む）」は５件と前年並みとなった。
「品質・機能」に関する相談で部位別に見ると「エンジン」が２０６件で最も多く、２７％を占めた。次いで「車体構造・外装」が１０７件となり、このうち塗装剥がれの相談が１７件と最も多かった。「自動運転システム」は１９件で前年より８件増た。

同センターは、自動車の品質に関する民事紛争において、裁判外で解決を図る民間の機関で、一般消費者の相談を受け付けて解決に向けた助言を行っている。当事者間の交渉で解決に至らない事案については、同センター付き弁護士による「和解の斡旋」も行う。上期における和解の斡旋の申し立ては１件で、現在手続き中となっている。

日刊自動車新聞11月1日掲載