大型車の専業整備工場で組織する全国大型自動車整備工場経営協議会（全大協、原秀雄会長）は、板金塗装工程の作業標準化と見積もりの適正化を急ぐ。会員工場での作業実態を踏まえて作成する標準工数に基づく見積もりの算出を目指す。大型車整備業界では現在、整備士不足や高齢化に加え、若手整備士への技術伝承も課題だ。全大協は今回の取り組みを人材教育にも生かしていく考え。

新たな作業標準は会員工場の作業工程を映像データとして集めて作る。６月から柳沼ボデー工場、田中自動車、鹿島旭自動車ボデーの各工場にカメラを設置して記録を開始。最終的には５工場のデータを集める。例えば鹿島旭自動車ボデーでは、ストール（作業エリア）や塗装ブースなどに計６台のカメラを設置し、９月から１カ月かけて作業工程を映像で記録した。作業者の動きや時間などを細かく分析し、工程ごとの作業標準を作る。客観性の高い作業標準をもとに見積もりの信頼性を担保するのが狙いだが、今後は集めた映像データを生産性の向上や若手整備士の教育にも活用していく。

全大協は大型車の車体・架装整備などを手がける２６事業者で構成する。トラック修理の見積もりに用いる「事故車損害算定参考資料」などもまとめている。ロータストラックネットや関東トラックモニタリング協同組合など同業団体との連携も強化し、会員数を３０社に増やす目標も掲げている。

日刊自動車新聞11月1日掲載