日本中古車輸出業協同組合（佐藤博理事長）がまとめた２０１８年８月の国別中古車輸出台数は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向けが前年同月比３・９％増の９７１２台となり、３カ月連続で首位の座を維持した。中古車輸出全体では、同３・０％増の１０万５３４３台となった。

２位のニュージーランド向けは同１４・５％減の９０２１台となった。９月からはカメムシ対策として、中古車の熱処理が義務付けられるため、手間とコストの関係からさらに減少する可能性もある。ミャンマーは、政府が７月から右ハンドル車の輸入許可を出さないことを決定した影響で同７５・６％減の１９５６台となった。それでも順位は１３位で、台数ベースでも前月に比べて約７００台増えた。
７位のスリランカは昨年１１月末に自動車輸入規制が変更され、１５００cc以下の関税が下がった。これを機にスズキ「ワゴンＲ」、トヨタ自動車「ヴィッツ」などの輸出が増え、輸出実績は同１２０・７％増の６５０９台と大幅に伸びた。ただ、９月２９日に中古車の輸入規制が強化されたため、今後は台数の落ち込みが懸念される。

アフリカ向けも伸びた。３位の南アフリカは同２４・１％増の８４６９台、５位のケニアは同２４・０％増の７５１８台、８位タンザニアは同３５・１％増の５７０６台だった。チャイナショックの影響が薄れ、景気低迷から脱したことが増加要因の一つとなった。

日刊自動車新聞10月31日掲載