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2018年10月29日

損害保険料率算出機構 リスクに応じ細分化、20年の損保料率見直し

損害保険料率算出機構(浦川道太郎理事長)は、2020年1月から実施する損害保険料率の改定内容をこのほど公表した。軽自動車に3クラスの型式別料率を導入するほか、普通・小型乗用車の型式別料率を細分化する。型式ごとに差がある事故リスクに応じた保険料に近づけるのが狙い。損保各社は今回の改定内容を踏まえ、保険料の見直しを検討する。

現在、軽自動車は全型式で一律の保険料率を定めている。20年1月からは型式ごとに事故率や保険金の支払い実績を踏まえて区分する。リスクの低い車種は保険料率を約10%下げ、リスクが高い車種では逆に約10%上げる。また、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)装着車に対する9%の保険料割引の対象を、普通・小型乗用車と同じように発売から3年以内の型式に変更する。
また、普通・小型乗用車では、クラス数を現行の9クラスから17クラスに細分化する。現行の増減1クラスが新料率の増減2クラスに相当するため、最も安いクラスと高いクラスの差(約4・3倍)は変わらない。現行の1~9クラスは、改訂後の奇数クラスに相当する。例えばクラス1は改定後も変わらずクラス1、クラス2は改定後にクラス3となる。細分化により、最大2クラスの移動が可能になり、リスクの低い車両では2クラス以上の移動もできるようになる。

日刊自動車新聞10月25日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

損害保険料率算出機構

対象者 大学・専門学校,一般