国土交通省は、公共交通の定義を見直す。自動運転車やＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の登場により、公共交通サービスのあり方が変わる可能性をにらみ、バスやタクシーなど個別モードごとに法令や制度面で対応の方向性を議論する。新たな技術やサービスを都市計画や交通施設の整備計画へ迅速に反映させ、社会実装を円滑化するのが狙いだ。

国交省では現在、陸上輸送分野では鉄道やモノレールなどの大量輸送機関を頂点として、バス、デマンド交通、タクシー、自家用車といった順で交通モードの公共性をとらえている。かつては個別移動の色合いが濃いために公共交通機関と見なしていなかったタクシーも、２００６年に施行された「バリアフリー新法」により、明確に公共交通機関と位置付けた。

一方で、近年ではカーシェアリング事業の急速な拡大や福祉・介護などの特定用途タクシーの普及、スマートフォン用アプリを使ったタクシー配車サービスなどが普及している。また、日本では現在違法だが、ライドシェアサービスも海外では急速に普及しつつある。さらに、完全自動運転が実用化されると「ロボットタクシー」も登場することになる。
こうした各交通モードや、モードを超えた範囲でサービスの多様化が進むと見込まれる中、まずは、使用する車両の種類や「占有なのかシェアリングなのか」などの運行形態、事業としてのサービス内容、利用者の意識などを検証し、法令や制度面での課題などを探る。そのうえで、国交省では各サービスの公共性を考え、それぞれの特性や混合する場合の制度・ルールづくり、駅や空港といった交通ターミナルの整備、住宅地や街路の整備などに幅広く反映させていく考えだ。

日刊自動車新聞10月25日掲載