■２１ヵ国・地域が参加　東京宣言を採択
２１カ国・地域の水素関連担当相らを集めた世界初の「水素閣僚会議」が２３日、東京都内のホテルで開かれ、水素社会の実現に向けた基本的な考え方や共通認識をまとめた「東京宣言」を採択した。参加各国は、水素の利活用をグローバル規模で進めるために歩調を合わせていく。

この会議は日本政府が開催を呼びかけた。世耕弘成経済産業相は冒頭、「世界のリーダーである皆様からご意見・ご示唆をいただき、これをグローバルに示していくことによって、水素社会の実現に向けた大きな動きを生み出すきっかけをつくりたい」と語った。
会議には、オーストラリアやブルネイ、ニュージーランド、カタールなどのエネルギー・産業担当大臣、米国やオランダなどのエネルギー分野担当の副大臣のほか、中国や英国、欧州共同体（ＥＣ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などから代表者が出席した。

採択した東京宣言には、水素エネルギーに関する技術協力や規制・規格の調和、サプライチェーン（供給網）に関する情報共有、潜在能力を含めた可能性の調査、技術的知見の普及などについて、各国が歩調を合わせることなどを盛り込んだ。
会場となったホテルには燃料電池車（ＦＣＶ）や水素関連設備の模型などが展示されたほか、会議と並行して講演やパネルディスカッションも開かれた。トヨタ自動車の寺師茂樹副社長、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ダイレクターのジョージ・ハンセン氏、現代自動車のキム・セフン副社長らによる「広がる水素の利活用　モビリティと水素インフラ」と題するセッションも開かれた。
日本としては、来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）関連会議の議長国として、水素に関する技術・国際連携を主導したい考えだ。

日刊自動車新聞10月24日掲載