日本と中国が官民を挙げて自動運転分野で協力体制を構築することになった。日本自動車工業会と中国汽車工業会は１２日、自動運転技術に関する交流会を定期的に開催することなどを盛り込んだ提携覚書に調印した。今後、自動運転に関する国際標準づくりなどでも協力する。これに先立ち１１日、両国政府当局の次官級協議を開き、自動運転分野での政策策定や技術研究、人材育成などについて実務的に協力することを確認した。

これらに基づき、１２日に東京都内で「第１回自動運転に関する日中官民合同セミナー」を開催。世界最大の自動車市場となった中国との関係を深めることで、世界の自動車産業のリード役を堅持する狙いがある。

同セミナーには経済産業省の磯崎仁彦副大臣と中国の工業信息化部の羅文副部長のほか、両国の自動車関係団体や自動車メーカー、部品サプライヤー、デジタル地図会社、大学などの関係者ら約２００人が参加。両国の代表者が取り組み事例や実用化に向けたロードマップ、最新の技術開発動向などを発表した。

冒頭、磯崎副大臣は「世界一になった中国の自動車産業の発展には、日本の自動車メーカーも積極的に貢献してきた。セミナーをきっかけに、日中の自動運転に関する交流と協力関係が強化され、世界をリードすることを期待する」と挨拶した。これを受けて羅副部長は「中日平和友好条約締結４０周年の節目に、このセミナーを開催し、両国の自動車産業が協力関係と友情を深めることは大変に有意義。両国の自動車産業が持つポテンシャルは大きく、今後、チャンスをつかんでウィン・ウィンの関係になることを期待する」などと挨拶した。

覚書には、日本側が永塚誠一副会長・専務理事、中国側は董揚常務副会長が署名した。自工会によると「海外の自動車関連団体とこうした協力関係を構築するのは、これが初めて。覚書に基づいて、協力の具体的な内容を詰めていく」という。
日本と中国は、すでに電動車の充電規格の共同開発でも合意。次世代自動車の開発と普及に向け、日中協力による足並みがそろい始めた。

日刊自動車新聞10月13日掲載