自動車の保有や走行などに関する重税感が一段と増している。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、回答した約１２万３千人の６割超が「非常に負担に感じる」と答え、１０年前（回答約１３００人）の４割弱（大変負担に感じる）から大きく増えた。「負担に感じる」との回答を合わせると９割に達する。ＪＡＦは日本自動車工業会などと連携し、減税を政府・与党に迫る考えだ。

ＪＡＦのウェブサイトを通じて７月から約１カ月調査し、全国の自家用乗用車保有者（１８歳以上）、１２万３６０８人から有効回答を得た。毎年支払う自動車税や車検時の自動車重量税、給油時のガソリン税（揮発油税）などを示した上で負担感を聞いたところ「非常に負担を感じる」が６４％、「負担に感じる」も２８％にのぼった。「あまり負担に感じない」「負担に感じない」は合わせて１・４％、「どちらとも言えない」は０・６％だった。

１０年前は「やや負担に感じる」が４７・８％と最多で「大変負担に感じる」は３６・３％だった。デフレからの脱却が遅れるなか、この１０年間で重税感が増している姿がうかがえる。
重税感は税制そのものへの不満を伴っている可能性もある。現行の自動車税制についての考えを聞いたところ「現行の自動車税制を見直して自動車関係諸税の負担を軽減すべき」との回答が９２％と圧倒的多数を占めた。「現行のままでよい」「わからない」はともに４％だった。（軽）自動車税と二重でかかる自動車重量税は過半数（５４％）が「即刻廃止すべき」と答え、自動車取得税の廃止に伴い、購入初年度にかかる「環境性能割」についても７３％が「自動車取得税を廃止する意味がなくなるので反対」と答えた。

自動車税については「課税はやむを得ないがもっと軽減すべき」が５５％と半数を超え「廃止すべき」との回答も４２％だった。「現行のままでよい」「わからない」は合わせて３％だった。
自由回答では「年金のみの収入の中で現在かなり負担割合が大きい」（長野県の７０代）、「若者が車に興味がなくなったのではなく、維持費が高過ぎるからである」（新潟県の２０代）など重税感を訴える声のほか「二重課税や一般財源にも使い、取れるところから取ろうとする魂胆が見え見え」（愛知県の４０代）、「一般財源化され使途が限定されないものとなったが、自動車保有者に負担を求め続けることはおかしい。広く国民に負担させるべき」（沖縄県の５０代）など、政府の姿勢や制度そのものへの不満も目立った。

日刊自動車新聞10月4日掲載