国土交通省が発表した２０１７年度の宅配便取扱実績は、集計方法の変更によって１６年１０月以降の日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を単純に集計に含めた個数で、前年度比5.8％(２億3272万個)増えた。

インターネット通販を利用した売買の増加により、宅配便は依然として増加傾向にある。集計方法の変更など考慮して条件を合わせた１７年度の宅配便取扱実績でも同1.1％の増加。

トラック運送に限った取扱個数は同5.9％増の42億1164万5千個で、トラック運送としては初の40億個超えとなった。宅配便増加を受け、同省などでも対策を打ち出している。

宅配便大手のヤマト運輸、西濃運輸、福山通運、は減少。ヤマト運輸は荷受量を抑制する総量規制が影響した。

佐川急便、日本郵便は増加した。特にゆうパックの利用は、同38.5％の大幅増加となった。

トラック運送における大手3社のシェアは、ヤマト運輸同3.3％減の43.6％となり佐川急便の佐川飛脚便が前年並みの30.0％、日本郵便のゆうパックは前年より4.7％伸びて20.8％となった。ゆうパックは3月に平均12％の値上げ、9月には配送対応時間を拡充しており、今後の動向が注目される。

宅配数は統計を開始した1985年から一貫して増加傾向にある。近年はインターネット通販の利用増加によって拍車がかかり、ドライバー不足と作業者の労働環境の見直しが課題となっている。関係省庁や事業者も対策を打ち出して、宅配サービスの維持、向上を進めている。

国土交通省では、建物用途によらず宅配ボックス設置部分を容積率規制の対象外にした。オフィスや商業施設などにも宅配ボックスを設置しやすくすることで、宅配ボックスの設置を推進し、再配達減少させ、ドライバー不足や労働環境の改善につなげる。同省が入る霞が関の中央合同庁舎3号館にもオープン型宅配ボックスを設置した。

日刊自動車新聞10月1日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界