日本バス協会(三澤憲一会長)は2018年度前期「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティーバス）の審査対象となった新規申請の認定事業者351社(１つ星)を公表した。認定の有効期間は2年間。

新規認定事業者は前年度よりも144社少なかったものの、総認定事業者数は1733社(１つ星1183社、２つ星232社、３つ星318社)となり、全貸切バス事業者4324社(3月末現在)の4割を超えた。

セーフティバス認定制度は利用者や旅行会社などが安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくし、貸切バス事業者には安全への取り組みを促すことを狙いに11年度に創設され、8年目に入った。認定事業者数は11年度221社、12年度202社、13年度327社(更新を含む)、14年度305社と増減していた。

しかし、軽井沢スキーバス事故を受けた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」(16年6月3日とりまとめ)を踏まえ、セーフティバス認定事業者は貸切バス利用の選定基準に位置付けられ、17年4月から導入された事業許可更新の際、認定事業者は法令試験を免除されたことから、15年度474社、16年度548社、17年度1193社と新規申請を中心に急増している。

このため、申請事業者の審査処理作業に時間がかかり、18年度は4月2日～5月15日に申請を受け付けたうえで、新規認定事業者は9月下旬、１つ星・２つ星、３つ星の更新事業者は１２月下旬に公表することにした。

総認定事業者は１５年度の1399社から3.1倍に増えている。認定事業者数は日本バス協会と国土交通省のホームページに掲載し、貸切バスの車体やホームページ、名刺などに「SAFTY　BUS」マークを掲示できる。

交通毎日新聞9月27日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日本バス協会
対象者	一般,自動車業界
リンクサイト	日本バス協会ホームページ　http://www.bus.or.jp/safety/nintei.html