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2018年9月28日

国交省、自動車アセス 自転車検知 21年度から 試験や評価方法確立

国土交通省は、自動車事故対策機構(NASVA、濱隆司理事長)が実施する自動車アセスメントの評価項目に、自転車を検知して停止する機能を加える方向で検討に入った。

試験や評価の方法を確立したのち、遅くても2021年度からの試験・評価の実施と結果公表を目指す。

現在、自動車メーカー各社が商品化している衝突被害軽減ブレーキ(緊急自動ブレーキ)では車両や障害物に加え、歩行者や自転車の存在を検知して作動するものも多い。自動車アセスに対自転車の評価を加えることで、ユーザーがより安全性が高い自動車を選ぶことを促していく。

現在、自動車アセスでは「予防安全性能評価」の中に衝突被害軽減ブレーキの評価を入れている。対車両は14年度から、昼間の対歩行者は16年度から試験を実施しているほか、18年度からは夜間の街灯ありの状況における試験を実施する予定となっている。

対自転車に関しては、欧州の自動車アセス「ユーロNCAP」が18年から、出合い頭と追突の二つのシナリオで試験を始めている。また、遮蔽物があるところから自転車が飛び出す試験についても実施を検討している。
国交省は18年度にユーロNCAPでの試験状況や日本での事故実態などの調査と研究を行い、19年度に試験と評価方法の検討する。20年度に予備試験で試験条件などを確認したのち、21年度に本格試験を始める計画だ。

交通事故総合分析センターのまとめによると、15年に発生した自転車と四輪車の衝突による死傷事故は8万3562件で、このうち約半数が出合い頭の事故だった。自転車側は約3割が10歳代で、他の年齢層と比較して突出して高かった。自動二輪車も含めると、交通事故死者数の約3分の1を占めているとされる。
国交省はユーロNCAPに追いつく形で自転車検知機能を加えることにより、先進安全機能の普及拡大につなげ、事故減少効果が出ることを期待している。

日刊自動車新聞9月26日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省、自動車事故対策機構(NASVA)

対象者 自動車業界