■リスク洗い出し　店舗ごとに対応策
静岡トヨペット（平光敬和社長）は、災害時などにおけるＢＣＰ（事業継続計画）を見直す。リスクの想定を現在の首都圏直下型地震から静岡県に大きな被害をもたらすとされる南海トラフを震源とする地震に切り替え、全社一律だった内容を店舗ごとに策定し直す。また、個々の社員に対して想定されるリスクへの対応も進める。新たなＢＣＰは年内の取りまとめを目指す。

策定にあたっては（１）社員が生き残る（２）店舗の設備や備蓄してあるもので役に立つ（３）ビジネスで地域の経済復興に貢献する―の３点を柱とする。本部版と店舗版を設定し、店舗版については「店ごとにピンチとなる状況が違う」（平光社長）ため、各店舗の地勢などをもとにリスクを洗い出し、計画を立てるとともに必要なものを揃える。

具体的には、海に近い店舗は津波のリスクを最優先とする。このため緊急地震速報を受信するシステムなどを他店に先駆けて導入する方針。一方、建物が被害を受ける可能性が比較的低い店舗は地域の避難場所としての機能を高めることに重点を置く。
さらにスタッフが滞在する昼間と、閉店後の夜間でそれぞれ対策を立てる。本部版については例えば定休日に災害が発生した場合など、あらゆるケースを想定して現在あるものをブラッシュアップする。

また、個々の社員が勤務時間外などで自宅で災害に遭った際の対応をまとめる。津波、建物の倒壊、火事の三つのリスクに対して昼、夜でそれぞれどう動くかを決める。また、全社員が備えておくべきものとして災害用の緊急セット、カセットコンロ、簡易発電機をリストアップ。必要と判断したものは会社が補助することも検討する。

日刊自動車新聞9月21日掲載