北京市政府は、同氏の新しい大気汚染防止総合対策となる「青空を守る戦い」３ヵ年行動計画（2018～20年）を発表した。大型ディーゼル車など汚染源への対策を強化し、最重要課題の一つである微小粒子状物質「PM2.5」濃度の低下を促していく。

北京市の青空を守る戦いは、１３年から１７年にかけて同市が実施した「クリーン大気５ヵ年行動計画」に続く大気汚染の総合対策。PM2.5の原因となる大型ディーゼル車やほこり、揮発性有機化合物(VOC)、非特定汚染源負荷を対象に取り締まりを強める。２０年までに、窒素酸化物(NOx)とVOCに排出量は１５年比３０％超減らす。

北京市政府によると、大型ディーゼル車から排出される粒子状物質は「機動車(自動車や自動二輪車)」全体の９０％以上。そのため大型ディーゼル車を使った貨物の陸上輸送を徐々に減らし、２０年までに鉄道輸送の比率を１０％に高める計画を示した。

引き続き、低公害車の導入も積極的に進める。２０年までに、市内のエコカー(新エネルギー車＝NEV)台数を４０万台前後に引き上げるほか、北京市内中心部や副都心を走る路線バスはすべて電気自動車(EV)化する。同時に小型のゴミ収集車や配送車両もNEVへの切り替えを進めていく。

機動車や非道路用機械の排ガスをオンライン上で監視するプラットフォームも構築する。VOCの削減に向けて、市内から一般製造業と汚染源となる企業を合わせて１千社撤退させる目標を掲げた。

日刊自動車新聞9月20日掲載