国土交通省は１２日、自動運転車に関する安全技術のガイドラインを発表した。レベル３とレベル４の自動運転車が満たすべき技術的要件を明示したもの。ドライバーモニタリング機能の装備やサイバーセキュリティー対策、ユーザーへの情報提供のあり方など１０項目の要件を設定した。自動車メーカーに展開して技術開発を促すとともに、国際基準の策定に向けたベースとしても活用する。

国交省は２０１７年末にワーキンググループを設置して自動運転車の安全対策について議論を開始、６月にはガイドライン案をまとめてパブリックコメントを実施していた。

ガイドラインではまず、自動運転車の開発と実用化の意義を明確にするため、「自動運転システムが引き起こす人身事故がゼロになる社会の実現を目指す」ことを目標に設定した。こうした自動運転車の安全目標を設定したのは、世界で初めてだという。その上で、自動運転車が満たすべき車両安全の定義を「自動運転車の運行設計領域（ＯＤＤ）において、自動運転システムが引き起こす人身事故であって合理的に予見される防止可能な事故が生じないこと」と定めた。

安全性に関する要件は（１）ＯＤＤの設定（２）自動運転システムの安全性（３）保安基準の遵守等（４）ヒューマン・マシン・インターフェース（ＨＭＩ）（５）データ記録装置の搭載（６）サイバーセキュリティ（７）無人自動運転移動サービス用車両の安全性（８）安全性評価（９）使用過程における安全確保（１０）自動運転車の使用者への情報提供―の１０項目。

例えば、道路（高速道路から一般道路かなど）や地理（都市部か山間部かなど）、環境（天候や時間帯）、その他（速度制限など）の条件でＯＤＤを設定。ＯＤＤの範囲外となった場合や自動運転車に障害が生じた場合などには、車両を自動で安全に停止させることが必要であることなどとした。また、ＨＭＩを活用したドライバーモニタリングシステムを搭載しなければならないことや、使用過程車で保守管理を徹底するためにソフトウエアの更新機能を装着することも盛り込んだ。
ガイドラインは、今後の技術開発や国際基準の策定動向などを踏まえ見直していく。

日刊自動車新聞9月13日掲載