日本中古車輸出業協同組合（佐藤博理事長）がまとめた２０１８年７月の国別中古車輸出台数は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向けが前年同月比４・２％減の１万１７８台ながら２カ月連続で首位の座を維持した。
ミャンマーは、政府が７月から右ハンドル車の輸入許可を出さないことを決定した影響で、前年同月比８７・２％減の１２９５台となった。それでも順位は１７位と比較的上位を維持した。輸出事業者が三国間貿易を活用してＵＡＥや韓国、欧州などから左ハンドル車を輸出しているためだ。７位のスリランカは昨年１１月末に自動車輸入規制が変更され、１５００cc以下の関税が下がった。これを機にスズキ「ワゴンＲ」、トヨタ自動車「ヴィッツ」など小型な高年式車の輸出が伸びた。この結果、輸出実績は同１１１・５％増の６４７２台と大幅に伸びた。ミャンマー向けの代替となる可能性がある。
中米（カリブ）向けも伸びた。２７位のトリニダード・トバゴは同１５・８％増の７２７台。３１位のバハマは同１２・７％増の６４０台、４６位のアンティグア・バーブーダは同４５・６％増の２１７台だった。「小国だが、人口比で見ると販売台数は多いため、輸出事業者から注目されている」佐藤理事長）としている。

地域別で見ると、アフリカ、ヨーロッパ向けが大きく伸びた。アフリカは主力仕向け国の南アフリカやケニア、タンザニア向けなどが輸出をけん引した。ヨーロッパはロシア、キプロス、英国向けが増加した。
大洋州は主要仕向け地のニュージーランドが前年同月比で微減となったが、全体では微増となった。アメリカ地域は北米、南米ともに２桁成長を達成した。
一方、アジアでは、輸出仕向け国ランキング１位のアラブ首長国連邦や同１０位のパキスタンが減少したほか、ミャンマーがハンドル規制により大幅減少した影響で２桁マイナスとなった。

日刊自動車新聞9月12日掲載