自動車整備士を派遣するレソリューション（廣谷旭社長、東京都千代田区）は２０２０年をめどに支店を２０拠点とほぼ倍増させ、整備士を全国へ派遣する方針を明らかにした。

外国人の採用を増やすとともに、整備士の評価制度も設けてディーラーや自動車用品店が希望する人材を探しやすいようにする。人手不足が深刻化する中、自分の都合に合わせて働きたい整備資格者と企業を結びつけて事業を拡大する。

同社は０５年１２月に設立。現在、仙台や首都圏、大阪、広島、福岡など１２支店を持ち、約１１００人の整備士が登録している。リコール（回収・無償修理）作業や商戦期など自社だけでは人手が足りないディーラーや自動車用品店などへ整備士を派遣している。求人の増加に合わせ、今秋に栃木県宇都宮市、年末には北海道札幌市に支店を新設する。今後も空白地域に支店を出店し、２０年には全国規模で整備士を派遣できる体制で外国人整備士の登録も増やす。１９年３月卒業予定の新卒人材の採用目標を１００人としており「長期的に働きたい外国人整備士と企業とのマッチングを行い、ビザ（査証）申請など各種のサポートを進めていく」（営業統括本部石川規貴部長）としている。

整備士の全国派遣をにらみ、来年夏をめどに在籍する整備士の評価制度を構築する。資格や技術、勤怠など幅広く評価項目を設定し、採用企業側に示すことで、希望に合った人材を採用しやすいようにする。合わせて整備士の研修体制も整え、技術力を底上げしていく。

整備業界では現役メカニックの高齢化や若者のクルマ離れなどを背景に整備人材の不足が深刻化。高知県自動車整備振興会（下村宰会長）のアンケートでは、２６５事業者の２割が「事業に支障を来している」と答えた。明確な統計はないが、整備資格を持ちながら関連業界や運輸業などへ転職する人材も多い。勤務時間や場所など、自分の都合に合わせて働く整備士が増えれば、人手不足緩和の一助になる可能性がある。

日刊自動車新聞9月4日掲載