国土交通省は衝突被害軽減ブレーキ（緊急自動ブレーキ）の評価制度を拡充する。

今年度から始めた同制度では、昼間の対車両への制動性能を評価している。２０１９年度には夜間や歩行者を対象とした試験も実施し、性能を評価する。これらの評価は一般に公表するとともに、自動ブレーキに関する国際的な基準作りを主導するための基礎データとしても活用する。

国交省は先進安全機能を付けた車両（安全運転サポート車）の普及を図ることを狙いに、今年４月、自動ブレーキの評価制度を立ち上げた。自動ブレーキが一定の性能を持っているかを国が確認して“お墨付き”を与えるもので、結果は「○」か「×」のいずれかで示す。自動車メーカーは「国土交通大臣による性能確認を受けた自動ブレーキ」などとカタログなどに表記することできる。近く自動車メーカーの申請に基づいて、実際の評価試験を始める。

自動ブレーキの国際基準については今後、国連などの場で夜間や対歩行者の性能についての議論も本格化するものと国交省ではみている。こうした、より高度な自動ブレーキの国際基準作りで日本が議論を主導したい考えだ。このため、まずはその性能評価手法を策定するための調査に着手する。

今年度から始めた昼間の対車両での評価は、静止している前方車両に対して時速５０キロメートルで接近した際に衝突しないか衝突時の時速が２０キロメートル以下になること―などを適合の条件としている。夜間では「街灯の有無」などで条件を変えるほか、対歩行者では接近時のスピードなどの条件を変更するものとみられる。
一方、点数付けにより安全性能を比較する「自動車アセスメント」では、１４年度から緊急自動ブレーキの試験を始め、１６年度からは対歩行者の試験も実施している。

日刊自動車新聞9月4日掲載