国土交通省は、自動車メーカーによる完成検査のあり方を再検討する。

自動車メーカーによる完成検査での不正が相次いだことへの対応に加え、検査そのものも、進展する技術に合わせることが狙い。自動車の先進技術への対応も織り込む。情報技術（ＩＴ）を活用することで、品質管理や完成検査を“人”に依存したものから“機械”が主体となるものへと転換することも目指す。

近く、完成検査手法の改善や合理化の推進などについて考える検討組織を立ち上げる。メンバーは国交省幹部のほか、学識経験者や自動車業界の代表者らで構成する。

検討組織では、国内外の自動車技術の進展や製造・組み立ての技術進歩に関する調査を行い、自動車メーカー自身が行う完成検査の手法を事前に審査するための方法や完成検査を監査する方法などに反映する。その中では、自動運転の要素技術が順次、実用化している実態や車両の電動化の進展なども考慮し、適切な検査の実施を維持することを前提に、改善や合理化を狙いとした技術的な側面から施策を検討する。自動車メーカーには、これらを反映した完成検査工程の構築を働きかける。

さらに、国交省がメーカーに対して行う立ち入り検査では、回数の増加や無通告での監査、不正があったメーカーへの重点的な監視などにも取り組む。立ち入り検査では、情報を取得して保管するための電子機器を導入するほか、メールや書類、情報を解析するための機器やソフトウエアなども導入する。

日刊自動車新聞9月3日掲載