国土交通省は２９日、２０１９年度予算の概算要求と税制改正要望事項を発表した。一般会計の総額は前年度予算比１９％増の６兆９０６９億７千万円。このうち、道路整備では同１９％増の１兆６０６８億９３００万円を要求する。また、自動車局関連の要求額は一般会計が同４０％増の２９億１３００万円、自動車安全特別会計が同８％増の５６０億４８００万円で、合計は同９％増の５８９億６２００万円となった。税制改正では、車体課税について簡素化とユーザー負担軽減、グリーン化の観点からの見直しを求めるとしたが、具体案は示さなかった。

国交省全体の予算要求では「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「力強く持続的な経済成長の実現」「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」を４本の柱とした。特に、社会資本整備は未来への投資と位置付け、ストックを将来世代に引き継ぐため、公共事業予算を安定的・持続的に確保することを目指す。
道路局関係では、予防保全による老朽化対策を進めるほか、災害にも強い道路ネットワークの整備や機能強化に努める。また、３月の道路法改正で「重要物流道路」の制度が創設されたことを受け、新たな広域道路ネットワークの検討を進める。

自動車局関係では「持続可能な自動車運送事業・自動車整備業の実現に向けた取り組み」「安全・安心の確保及び環境対策の推進」「事故被害者救済の充実」を柱とした。
持続可能な事業実現に向けては、トラック事業における働き方改革の推進や旅客運送サービスの維持・確保・活性化、自動車整備業の生産性向上と事業基盤強化に取り組む。安心・安全では自動運転技術の開発・実用化促進や運送事業における安全対策の推進、適切な生産・保守・管理の促進に取り組む。事故被害者の救済では、重度後遺障害者の療護施設の充実などに取り組む。

一般会計に一部が繰り入れられたままの自動車安全特会については、１５年ぶりに１８年度で実現した２３億２千万円の繰り戻し実績を踏まえ、さらなる増額を視野に入れて財務省との協議に入る。
一方、車体課税の見直しについては「これから関係省庁とも協議する」（自動車局）として具体的な内容は示さなかったが、エコカー減税やグリーン化特例、バリアフリー車への特例措置などの期間延長は「最低限の施策」（同）として要望した。

日刊自動車新聞8月30日掲載