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自動車産業インフォメーション

2018年9月3日

国交省、自動運転バス 22年実用化にらみ技術・安全要件を精査

国土交通省は自動車メーカーと連携して、自動運転バスの開発・実用化に乗り出す。車線維持支援システム(LKAS)や定速走行・車間距離制御装置(ACC)の高度化、車内外の安全を確保する車両制御などについて検討し、技術的なガイドラインと安全要件を作成する。これに基づいて、自動運転バスに必要な仕様を決める。

政府は2022年以降に高速道路上でのバスの自動運転を実現することを目指している。目標の達成に向けて、メーカーの技術開発を支援する。まずは大型観光バスを対象に協働体制を構築し、順次、路線バスなどにも広げる。

乗用車と比べ大型バスは、車体が大きく、構造も複雑なため、多くのセンサーやカメラを装着する必要がある。また、車体が車線いっぱいを占めるため、より高精度な車線維持制御が不可欠になる。加えて、旋回時の内輪差が大きいため、交差点での右左折で特有の経路誘導が必要になる。

また、急制動を避けた早めのブレーキ操作を求められるなど、大型バス特有の技術開発課題も多い。
国交省は、大型車メーカーや学識経験者などを交えた産官学の検討会を立ち上げ、自動運転バスに必要な安全要件などを検討、これを実現するための技術や仕様をまとめる。これらを踏まえ、大型車メーカーは車両や装備の設計と製作を行い、検討会などでも実証評価する。これらの政策を展開するため、国交省は19年度予算で2億円を要求する。
政府は6月に開いた官民データ活用推進戦略会議で「官民ITS構想・ロードマップ2018」を了承した。自動運転の実現に向けた25年までのシナリオで、この中には初めて、高速道路でのトラックの後続有人隊列走行とともに、自動運転バス実現の項目が盛り込まれた。

日刊自動車新聞8月30日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界