事故車を修理する際に車体整備事業者と損害保険会社との間で発生するさまざまな問題の解決や、車体整備事業者に事故車両の適切な修理を促して消費者（主に保険契約者）の利益を守る―７月に一般社団法人事故車損害調査協会（財津榮一代表理事、本部＝神戸市中央区）が新たに発足した。

自動車事故などで発生した損害の適切な修理を通じて、安全安心なクルマ社会の実現と業界の健全な発展を図るのが目的。

発足にあたり財津代表理事は「消費者の利益のためにという部分では目指すところは損害保険会社と同じ。ただ適切な修理を行い、適正な修理費を払うという当たり前のことを求めていく。車体整備事業者にも適切な修理を行い、適正な修理費を請求するよう促していく」とする。

同協会によると、車体整備事業者が事故車を修理する場合、損害保険会社から修理費のカット、レバーレートの指定、代車の要求などがある。また、事故被害にあったユーザーが保険での修理を希望した際に、車両残存価値などの兼ね合いから適正な修理を受けられていないという。

そこで協会は、第三者の立場で公平・公正な損害の調査を行い、保険修理における適切な修理の実施と適正な修理費用の支払いなどを当事者らに求めていくとしている。
そのため、独自の事故修理基準を設けて、修理４原則（性能の回復、安全性の回復、耐久性の確保、美観の回復の四つの原則に加えて経済的であることが求められる）に基づく事故車の損害調査を実施する。こうした損害や被害状況などを調査する調査士については、将来的に認定資格制度とする計画だ。

協会としては、活動の幅を広げるためにも車体整備事業者や司法書士など関連業界から趣旨に賛同する事業者を募集していく。まずは近畿地区で活動をスタートさせ、１年後を目途に全国で約１００社の加入を目指す。
協会によると、すでに数社から申し込みや問い合わせがあるなど取り組みに賛同する声が出ている。今後は、ユーチューブで設立の趣旨説明を行う動画をアップしたり、ウェブサイトなどを通じて情報を積極的に発信していく。

日刊自動車新聞8月24日掲載

カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	一般社団法人事故車損害調査協会
対象者	自動車業界