経済産業省は２１日、２０１９年度の重点施策を決定した。コネクテッド・インダストリーの推進では、自動走行など「重点５分野」を中心に、データ共有などを通じた協調領域拡大や、ＡＩ（人工知能）ベンチャーなどと連携したデータの活用とサービスの開発を支援する。

高度な製造技術とデータを融合することでユーザーニーズに対応する新製品・サービスを創出する一環として「空飛ぶクルマの実現」も挙げた。空飛ぶクルマでは技術開発・制度整備などのロードマップを１９年中に策定する予定で、これに基づく取り組みを推進する。経産省ではこうした重点施策に対応した予算確保に乗り出す。

重点施策は、同日に開いた産業構造審議会の総会で承認された。
コネクテッド・インダストリーに関する重点５分野は自動走行のほか、ものづくり／ロボット、バイオ／素材、スマート保安、スマートライフで構成する。経産省としては、各分野でデータ活用のために必要になる人材の育成を、カリキュラムの策定などを通じて支援する。

キャッシュレス社会の実現に向けては、中小企業や小規模事業者のキャッシュレス対応を可能にする決済端末の導入を支援するほか、ＱＲコードの標準化によりキャッシュレス比率の向上につなげる。

ＡＩの実装とそれを支える研究開発／人材育成・活用に向けては、日本のものづくりの強みを生かしたＡＩや量子コンピューターなどの次世代コンピューターの関連技術の研究開発を促す。サイバーセキュリティーに関しては、サプライチェーンを構成する企業群やユーザー全体でセキュリティーを確保するための指針を策定するほか、保険会社などとも連携した中小企業向けの支援人材プールなども構築する。

地域や中小企業対策では、地域経済を牽引する企業への支援を手厚くするほか、人手不足への対応ではニーズを明確化して求人から採用、定着まで一括して支援する。製造業で外国人材を受け入れることを念頭に、制度の適切な運用のための講習会開催や巡回指導なども支援する。

エネルギー転換を行って水素社会を実現するため、国際的なサプライチェーンの構築やステーションの戦略的整備、低コスト化に向けた技術開発や規制見直しなども進める。

日刊自動車新聞8月22日掲載

開催日	2018年8月21日
カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	経済産業省
開催地	経済産業省
対象者	自動車業界
リンクサイト	経済産業省ホームページ　産業構造審議会　主要施策集 http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/023_02_02.pdf