政府は、外国人材の就労を目的に創設する新たな在留資格導入に向け、関係省庁や自治体の担当者、経済界で構成する検討会を月内にも設ける方針を固めた。

政府は新在留資格について来年４月の導入を目指しており、外国人労働者の生活支援など受け入れ環境の整備を図るのが狙いだ。

検討会では、日本語教育の充実や住宅確保、医療・福祉などの相談体制の整備などを議論する。各界の意見を踏まえた具体的な支援策を詰め、年内に取りまとめる「総合的対応策」に反映させる考えだ。政府は、在留管理体制の強化も図る方針で、来年４月に法務省入国管理局を「入国管理庁」に昇格させる方向で調整している。入国審査官や入国警備官を増員し、就労状況の把握や不法滞在への対応を厳格化する。

新在留資格は少子高齢化に伴う深刻な人手不足を補うのが目的。対象業種は建設や農業、製造業など１５を超える分野を想定。受け入れ人数は５０万人を超える見通しだ。

日刊自動車新聞8月21日掲載