神奈川県自動車ディーラー交通安全対策推進協議会（ディーラー交対協、上野健彦会長）はこのほど、横浜市のワークピア横浜で「第４３回運営委員会」および「第３９回地区幹事会」を開催した。

運営委員会・地区幹事会には運営委員である県内ディーラー各社の役員をはじめ地区幹事を務める拠点の店長らと事務局らが出席。冒頭、渡辺浩運営委員長（神奈川トヨタ常務）は「春の全国交通安全運動においては全５３地区の参加協力により地域社会の交通安全に貢献することができた。引き続き全地区・全拠点の協力により交通事故撲滅に向けた啓発活動に取り組みたい」と挨拶した。

活動報告では、４月に行われた春の全国運動と連動した活動として６９２拠点９３４人が参加し、そろいの黄色いウエアを着用し駅前やショッピングセンターなどでの広報活動や啓発品配布などを展開したことが報告されたほか、秋の全国交通安全運動についても、全拠点参加による協力体制により交通安全啓発を推進していくことを確認した。

同協議会は、神奈川県自動車販売店協会（上野健彦会長）、神奈川県軽自動車協会（竹山忠志会長）で構成され、神奈川県警の署轄ごとにエリア分けした５３地区で系列の垣根なく「全地区全拠点参加型」の交通安全啓発活動を展開する。「ディーラーが模範を示そう交通安全」のスローガンのもと、中でも春と秋の全国交通安全運動に連動した活動を最重点事項としている。

日刊自動車新聞8月1日掲載