全石連はこのほど開いた理事会で、2018年度の税制改正で「これ以上の石油造成には断固反対」と「EVや水素・燃料電池自動車等の自動車燃料に対する課税公平性の実現」に絞り込んで要望していく方針。

予算要望では現在、全国で配備を進めている住民拠点SS拡大に向けた予算の増額を求めていく。

石油に対する増税懸念では、環境省が脱炭素社会の実現に向けたカーボンプライシングの導入を提案している。これはCO2を排出する石油製品などの化石燃料に対し多額の税金を課すことで、消費者の燃料購入を抑制しようという案であり、消費者の負担増の回避を訴えてきた石油販売業界として断固阻止する構えだ。

課税の公平性に関しては、その対案のあり方について全石連と石油連盟が欧米の実情視察などを計画しており、今後、本格的に対応方針を検討していくことにしている。

このほか来年10月に実施される予定の上皮税の10％への引き上げに向けて、ガソリン税に係る消費税のタックス・オン・タックスの廃止などを訴えていく方針だ。

来年度予算要望では、全国８千ヵ所の整備を目指して、現在までに1346ヵ所、今年度中にさらに2100ヵ所が整備される予定で、来年度はさらにその整備を加速させる。地下タンクの漏洩防止対策や従業員の人材確保・育成対策などの予算を要求していく方針とした。

ぜんせき７月２５日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	全国石油商業組合連合会(全石連)
対象者	自動車業界