経済産業省は２４日、「自動車新時代戦略会議」を開いた。４月に立ち上げた同会議の第２回会議で、電動車の普及目標などを盛り込んだ中間整理案について審議した。この中で、２０５０年に電動車が１００％に達したと想定し、その場合の温室効果ガスの削減率は乗用車で９割に達するとの見込みを掲げた。

会議には１５人の委員全員が本人もしくは代理人で出席。トヨタ自動車の豊田章男社長とホンダの八郷隆弘社長はそれぞれ寺師茂樹副社長と倉石誠司副社長が代理で出席。日産自動車の西川廣人社長、マツダの丸本明社長、日本自動車販売協会連合会の小関眞一会長、日本自動車部品工業会の信元久隆会長らは本人が出席した。

今回の会議では、燃料電池車や電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などの電動車を今後は「ｘＥＶ」と呼ぶこととし、その普及を加速するための政策や方策、その効果などについて話し合った。地球温暖化対策にも貢献する電動車の普及を促進するとともに、日本の自動車産業が持つ電動車分野での競争力を維持・向上するために、業界の内外で協調したオープンな取り組みも促した。

会議に出席した世耕弘成経産相は「今後もｘＥＶの分野における日本の強みを生かしていきたい」とした上で、「各国がいろいろな目標を掲げているが、これらはあくまでも自国の目標。ｘＥＶを世界全体に普及させれば、地球規模での環境保全につながる。今後、日本だからこそ出せるメッセージを発信したい」と述べ、今回の会議を締めくくった。
中間取りまとめ以降は、「つくる人の視点ばかりではなく、売る人や公共交通、ライドシェアなどの視点からも議論を深め、自動車産業のさらなる発展につなげたい」（世耕経産相）としている。

日刊自動車新聞7月25日掲載