全国軽自動車協会連合会（堀井仁会長、全軽自協）が１９日に発表した２０１７年１２月末時点の世帯当たりの軽自動車普及台数は、１００世帯に５４・３５台だった。

過去最高は更新したものの、昨年より０・０１台の伸長にとどまり、伸び率は鈍化している。保有台数が頭打ちの中で世帯数は増加しているためで、全軽自協は「この流れが続けばマイナスに転じる可能性もある」との見通しを示した。
世帯当たり普及台数は、車検を受けなかった車両の職権抹消をした１９７６年に一度マイナスに転じたが、１９７７年からは４２年連続で増え続けている。ただ、伸長の幅は年々縮小しており、１７年は７７年以降で過去最低だった１６年を更に０・０４台下回った。１９年１０月の消費増税の影響次第では減少に転じることも考えられる。

地域別でみると、普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、長野県の順番だった。一方で、東京都、神奈川県、大阪府は普及率が最も低かった。１００世帯当たりの普及台数は、１位の佐賀県が１０３・６台、最下位の東京都が１１・９台だった。

同調査は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」と国土交通省調べの「自動車保有車両数」を元に算出した。世帯数は前年同期比３９万２４３１世帯増の５６６１万３９９９世帯、軽四輪車の保有台数は同２１万９９１７台増の３０７７万１２７８台だった。

日刊自動車新聞7月20日掲載