国土交通省は１８日、事故の当事者となった車両が位置情報などを自動的に通報する「事故自動緊急通報装置」の国際基準を１９日から国内に導入すると発表した。事故に関連する情報を迅速に通報することにより、救命率の向上や傷害の重傷化防止に役立てる。

事故自動緊急通報装置とは、エアバッグが展開するような大きな事故が発生した際、自動的にコールセンターに通報するシステムをさす。コールセンターから消防や警察に連絡が入り、救助活動が迅速に行われることになる。
同装置の国際基準は、乗車定員が９人以下で、車両総重量（ＧＶＷ）が３・５トン以下の乗用車とＧＶＷ３・５トン以下の貨物自動車を対象としている。自動通報と手動通報の両機能を備えていて、音声通話も可能な通信手段を持つこととされる。事故発生位置や車両の情報（車両種別、車台番号、向き）、発生時刻、自動通報されたものか手動通報されたものかの識別情報が発信される。

国際基準は２０１７年１１月に国連欧州経済委員会自動車基準講和世界フォーラム（ＷＰ２９）で策定・成立した。日本では保安基準の改正により基準導入となり、同装置は型式指定の対象となる。型式指定を受けると、装置には「Ｅ４３」の表示がつく。

日刊自動車新聞7月19日掲載