経済産業省は、製造業に外国人の人材を受け入れる新制度の創設に向け、自動車や同部品をはじめとした各製造業界との連携を強める。

１２日には本省地下２階の講堂で製造業で外国人材を受け入れるための制度や今後のスケジュールなどに関する説明会を開いた。製造産業局が主催したもので、外国人材の採用を検討している民間企業のほか、業界団体や自治体などから約２５０人が参加し、最新の状況について学んだ。

新たな外国人材受け入れについては、深刻な人手不足の解消や働き方改革などへの対応として今年２月に安倍晋三首相が検討を指示。６月１５日に閣議決定した「骨太の方針２０１８」にも明記された。
新たな制度では「就労」という資格を業種ごとに設けることになっている。このため、真に受け入れが必要な業種かの判断に必要な業種別の受け入れ方針を所管省庁が中心となって作成する必要がある。

経産省が製造業での外国人材受け入れに関する説明会を開催するのは今回が初めて。新制度の設計を進める法務省などから得ている最新の情報を提供し、業界と考え方を共有することを狙いに開催した。今後、各業種と協力しながら基本方針を固める作業を急ぐ。

説明会で経産省は、製造業における深刻な人手不足の実態を踏まえて「受け入れ業種の考え方を満たしている」としたうえで、業種別受け入れ方針の策定をはじめとした対策を進めることにより「必要な外国人材を労働力として受け入れることができる機会が生じている」などと説明。各業界や企業との連携を深める考え方を示した。
説明会参加者からは、在留資格や必要な専門性など現在検討中の制度の内容について質問が相次いだ。

日刊自動車新聞7月13日掲載