国土交通省は、自動車整備業界の被災状況調査に着手した。

広島と岡山、愛媛の各県を中心に、各整備振興会の協力を得ながら情報収集を進める。現状を把握した後、被災事業者の再建見通しやユーザーへの影響などを分析し、制度面からの支援措置なども検討する。
国交省では災害発生直後から、各運輸支局の職員らが現地視察や電話などにより情報収集に努めてきた。また、各運輸局の自動車技術安全部整備課が窓口になって、情報を集約している。被災地の整備事業者の中には、訪問や電話なども連絡が取れないところもあることから、「実態を把握するまでには時間がかかりそうだ」（自動車局整備課）としている。
日刊自動車新聞7月11日掲載