国土交通省は９日午前、本省にある防災センターで台風７号と梅雨前線に伴う豪雨被害に対応する「第２回非常災害対策本部会議」を開いた。冒頭、石井啓一国交相は「交通インフラの機能を早急に回復し、特に物流の確保に努めること」などを全部局に指示した。また、被災者の住まい確保や円滑な支援物資の搬送などに省をあげて取り組む「被災者生活支援チーム」の設置も指示した。

国交省のまとめによると、９日朝の時点で高速道路の被災による通行止めが１２路線・１３区間となっており、雨量規制などによる通行止めが５路線・５区間ある。これらの路線の中には「復旧のメドが立っていないところも多数ある」（道路局）としている。また、直轄国道でも被災による通行止めが１２路線５１区間で実施されている。

自動車局関係では、自治体からの避難指示により閉庁していた北九州自動車検査登録事務所は９日から通常業務に戻った。一方、広島県呉市と坂町、岡山県倉敷市を対象に、自動車検査証の有効期間が７月７日から２２日の車両について、２３日まで有効期間を延長することを決めた。検査業務は通常通り継続中だが、対象地域内では水没した地区なども多く、検査場まで来ることができない整備事業者もあるため。「対象地域は今後、拡大する可能性もある」（整備課）という。自動車登録検査業務電子情報処理システム（ＭＯＴＡＳ）関連機器や自動車技術機構の検査コース、自動車事故対策機構、軽自動車検査協会からは被害を受けたとの報告はない。整備事業者では山口県と和歌山県の３事業者で工場浸水の被害を受けた。

自治体からの要請に基づき、７府県（京都、福岡、岐阜、愛媛、岡山、鳥取、徳島）のトラック協会による物資輸送を実施している。バス関係では３事業者、タクシー関係では２事業者、トラック関係では１５事業者で浸水の被害が出ている。

日刊自動車新聞7月10日掲載