日本自動車機械器具工業会（自機工、辻修理事長）は２０１７年度の「企業動向調査結果概要」をまとめた。１７年度の売上高は前年比で「横ばい」だった企業が４社増の２２社と全体の５７・９％を占め、「増加した」（１３社）、「減少した」（３社）を大きく上回る結果となった。一方、雇用環境については、不足感がある企業が６割に達し、人材不足が鮮明になっている。

自機工が会員企業を対象に調査してまとめた。経営状況の把握と今後の見込み、さらに賃金改善状況、雇用実態などを聞く。会員企業５２社のうち３８社から回答を得た。
今年度の経営見込みについては売上高、外注費とともに「横ばい」を見込む企業が約７割となった。経常利益については半数が「横ばい」だったが「増加する」と答えた企業も３割あり、全体の８割が増益に前向きである実態が浮き彫りになった。従業員数や主要設備の稼働率、製品の納入価格についても「横ばい」と答える企業が多かった。従業員数で増加を見込む企業は６社にとどまった。
設備投資は「増加する」と答えた企業が多い。生産設備では３割を超える企業が「増加する」と回答した。一方、省エネ設備、環境対策設備については「横ばい」とした企業が８割を超えた。

賃金改善では、ベースアップ（ベア）について「前年に続いて本年も実施した」企業が２３社となり、全体の６割を占めた。また、賞与の改定については「ベアの実施とともに賞与のアップも実施している」と答えた企業が１２社となり、前年調査を上回る結果となった。
雇用環境については「どちらかと言えば不足感が見られる」とした企業が全体の６割を占めた。

日刊自動車新聞6月26日掲載