日本自動車教育振興財団（ＪＡＥＦ、内山田竹志理事長）は４日、都内のホテルで定時評議員会を開き、２０１７年度の事業及び決算報告を承認した。評議員の一部選任も行った。

内山田理事長は「全国の高校への教育資材提供は累計１８００件、講師派遣は累計２千件となった。私自身も講習会を見学したが、先生方はメーカーの技術者らと熱心に意見交換していた。活動を続けることが自動車業界への理解促進となり、我々への期待にもつながる。今後もさまざまな事業を通じて教育支援を行う」と懇親会で語った。

今年度は、２２年から必修科目化する「公共」について新たにプロジェクトを立ち上げ、２０年度をめどに教材を制作する。また、視聴覚教材の統廃合や学習項目の追加など教育資材を見直すほか、研修会の頻度を増やしたり「二輪車の交通安全」を講師派遣メニューに盛り込むなど学習内容の充実を図る。

日刊自動車新聞6月8日掲載