政府は７日、次期「サイバーセキュリティ戦略」の素案をまとめた。サイバー空間における脅威が深刻化になりあるつつ中で、産学官の連携を強化するほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策強化も盛り込んだ。パブリックコメントを募った後、７月上旬にも次期戦略に基づく年次計画を閣議決定する。

サイバーセキュリティ戦略は３年ごとに更新され、今回の計画期間は２０１８～２０年度。「情報の自由な流通確保」「開放性」「自律性」「多様な連携」などの基本原則は踏襲しつつ、今回はサービスを提供する側がサイバーセキュリティー対策を責務として捉え、リスクを特定・評価・分析すること、個人や組織が平時から連携するなどの方針が加えられた。
具体的には、サイバーセキュリティー対策の重要性を企業経営者に広めるほか、中小企業向けの相談窓口や「サイバーセキュリティ保険」の普及などに取り組む。また、サプライチェーン（供給網）全体の対策指針も新たに作る。自動車のようにサイバー空間とつながるＩｏＴ（モノのインターネット）システムでは、各機器や段階ごとに安全基準が異なる。このため官民が連携してＩｏＴ機器の脆弱性に対処する対策モデルを示す。自動運転車やドローンはサイバー攻撃で人命に影響するおそれもあり、特に官民で念入りな対策を練り、国際基準などへの反映を目指す。

日刊自動車新聞6月8日掲載